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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-12-19 第33回国会 参議院 外務委員会 第22号

そこで伺いますが、戦争後における債務というものは、国際条約との関連で、国際条約平和条約の第七条によりますと、政治的条約は、戦争状態になれば、これは効力を失う。それから非政治的条約は、これは一時停止になるわけですね。そしてこれは、戦後において相手国側から通告があった場合生きると、高橋条約局長が前に森委員に対して御答弁がありました。

木村禧八郎

1959-12-18 第33回国会 参議院 外務委員会 第21号

こういう点を考えますと、後にもし単一的な政権によってベトナムという領域が、今日はジュネーブ協定で十七度に分かたれておりますが、南北が、もしもかりに将来、いつの日にか一つの政権によって統一されるというような可能性がもしあるといたしますれば、その場合には、フランス憲法の歴史的な過程から考えまして、過去のある政府のやった行為が、ことに政治的条約が、あるいは重大な新しいレジームと両立し得るかどうかというような

大沢章

1959-11-25 第33回国会 衆議院 外務委員会 第15号

しかし完全なる主権を持たない国は政治的条約を結ぶことはできない。だが、経済条約その他のものは結んでおることができるということを言われたのでございます。このサンフランシスコ条約は完全なる政治条約だと私は思います。この政治条約を結ぶためには完全なる主権国家でなければならないと考えますが、この点重ねてあなたの正確なる御答弁を願いたい。

柏正男

1956-02-11 第24回国会 衆議院 外務委員会 第4号

千島・樺太交換条約効力も、日ソ平和条約でそういう政治的条約の運命を決する条項が入ると思います。現に交渉中の何にもそういう条項がございます。それでそれらの効力は、最終的には日ソ平和条約で規定されることになると思います。それまでの間、それじゃどういう意味を持つかということが私根本問題だと思うわけであります。その意味のいかんによっては仰せの通り日本はもう主張できないのかもしれません。

下田武三

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